<「YES」の場合> 会社は副業を一律に禁止、又は合理的な理由なく制限することはできません。 見直しが必要です。

<「NO」の場合> Q2へ進んでください。

<「YES」の場合> Q3へ進んでください。

<「NO」の場合> 副業の取扱いについて検討の上、就業規則等に定めることが望まれます。

<「YES」の場合> Q4へ進んでください。

<「NO」の場合> 会社が管理する副業の内容の検討が必要です。

<「YES」の場合> Q5へ進んでください。

<「NO」の場合> 自社の業務に支障をきたす場合や従業員の健康確保が困難な場合には、 副業を禁止又は制限できるよう、対応の検討が必要です。

<「YES」の場合> Q6へ進んでください。

<「NO」の場合> 副業は原則認められるものであるため、 必要以上な制限を行わない内容であることが必要です。 具体的には下記の事由に基づいて副業を制限することは可能とされていますが、 必要以上に制限を行わないよう個別に判断することが求められます。 【例外的に副業を禁止又は制限することができるとされる基準】 ・労務の提供上の支障がある場合 ・業務上の秘密が漏洩する場合 ・競業により自社の利益が害される場合 ・自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合

<「YES」の場合> Q7へ進んでください。

<「NO」の場合> 副業を開始する場合には、届出又は許可申請書を作成し、 次のような情報を確認することが必要です。 【副業・兼業の内容に関する確認事項】 ・他の使用者の事業場の事業内容 ・他の使用者の事業場で従業員が従事する業務内容 ・労働時間通算の対象となるか否かの確認 【労働時間通算のために確認すべき事項】 ・他の使用者との労働契約の締結日及び期間 ・他の使用者の事業場での所定労働日、所定労働時間、始業・終業時刻 ・他の使用者の事業場での所定外労働の有無、見込み時間数、最大時間数 ・他の使用者の事業場における実労働時間等の報告手続き ・これらの事項について確認を行う頻度 ※副業・兼業の促進に関するガイドラインより

<「YES」の場合> Q8へ進んでください。

<「NO」の場合> 競業避止や情報漏洩防止のために誓約書等を取得することが必要です。

<「YES」の場合> Q9へ進んでください。

<「NO」の場合> 副業ルールや誓約事項への違反があった場合の対応を 事前に就業規則等に定めることが必要です。

<「YES」の場合> Q10へ進んでください。

<「NO」の場合> 労働時間や副業の状況を随時確認するための方法を検討することが必要です。

<「YES」の場合> Q11へ進んでください。

<「NO」の場合> 副業によって労働者の健康が阻害されないように、労働時間や副業の状況を確認し、 健康確保措置を行うことが必要です。

<「YES」の場合> Q12へ進んでください。

<「NO」の場合> 副業先の労働時間を労働者の自己申告等によって把握し、通算労働時間によって、 割増賃金の支払い、36協定の遵守、時間外労働の上限規制の遵守を行うことが 必要です。

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